目次
1.リフォーム業から参入するケース
-低単価のリフォーム工事から、高単価のリノベーションへ
2.新築事業（工務店、ハウスメーカー）から参入するケース
-新築着工数の減少と原価高騰という避けられない状況
-建設業許可を新築市場から中古市場へ転換
リフォームを主要事業としている事業者様からよく聞くお悩みとして、「低単価」と「相見積り」が挙げられます。数十万円の工事から300万円程度の工事が多く、案件数を増やしていかないと安定して売り上げを伸ばすことができません。また、ほとんどの案件が相見積もりとなるため、最終的にお金にならない案件も多いという声もよく聞きます。
そこで、リフォームからリノベーションへ転換することで、1件あたりの工事単価を上げることが可能です。フルリノベーションであれば、1,000万円前後で受注するケースがほとんどです。また、ワンストップで住宅購入の不動産仲介からお手伝いをすることで、途中のリノベーション検討の段階で他の業者と相見積もりになることがなく、高単価のリノベーション工事を受注することができます。
国土交通省によると、2021年度の新設住宅着工戸数は約86.6万戸。かつては年間200万戸近かった着工戸数が現在は2分の1以下に減少しています。今後はこの傾向が一段と進行し、野村総合研究所では2030年度には70万戸、2040年度には49万戸まで減少すると予測しています。ウクライナショックやウッドショックによる原材料の高騰もあり、新築事業者にとっては値上げをせざるを得ない状況ですが、そうするとお客様が離れてしまうという悩みがあります。
そのような状況下で、新築事業者のリノベーション事業への事業拡大も増えてきております。リノベーションは単価1,000万円前後の金額帯となり、「建設業許可」が必要になります。工務店やハウスメーカーであれば、すでに建設業許可の免許をお持ちです。一方で低単価のリフォームがメインの事業者ではその許認可がないところもあります。新築事業者であれば、これまでの建築のノウハウと免許を活かし、早期にリノベーション事業での成功が可能となります。
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